当社に案件のご紹介や連携、協業等のお話を頂きまして、誠にありがとうございます。
お引き合わせに感謝申し上げますと共に、恐縮ですが事業者様及び関わる方々全体のためにも、お引き合わせの際には以下の点を改めてご確認頂ければ幸いです。ご不明な点や確認等がございましたら、お問い合わせフォームよりお問い合わせ願います。

最近特に、いわゆる「士業違い」「窓口違い」がよく発生しています。

弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など他の士業の取扱い分野の場合、各士業の法定業務となりますので当社では対応ができません。

結果として事業者様の貴重なお時間を無駄にしてしまったり、その間に行政への申請や提出等を伴うものがある場合には、期限に間に合わない恐れもありますのでご注意願います。

また、自治体や商工会議所・商工会、金融機関等の窓口で通常対応される内容のものもあります。

大変恐縮ですが、事業者様の解決してほしい内容や分野を、事前に具体的にご確認をお願いいたします。

補助金や助成金等の公的な制度申請もご検討の場合、当該制度の正確な資料を必ず準備してください。

国や自治体の補助金や助成金、融資等の制度活用を併せてご検討の場合には、必ず当該制度の「正式名称」及びホームページアドレス(URL)やチラシ等、正確な資料を事前にご準備お願いいたします。

公的支援策は名称の似た制度が乱立しており、少し名称が違うだけで全く違う対象、支援内容、申請期限や支援時期になってしまいます!

より迅速で効果的なサービスを提供させていただくために、ぜひご注意願います。

共同プロジェクトは、内容が確定してからお声がけください。

当社及び他の事業者様も巻き込んでのプロジェクトをご検討の場合、必ず当該プロジェクトについて予算、計画内容、契約等について確定してからお声掛けを頂くようお願いいたします。

未確定の状況で各社お声掛けされると結局曖昧なまま終わってしまったり、条件等を巡るトラブルが発生することが大半です。

結果として、関わる方々みなさまが不幸な結果となってしまいます。

必ず正式に決まってから、当社を含めみなさまにお声掛け頂くようお願いいたします。

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株式会社九州経営研究所
当・株式会社九州経営研究所へのお問い合わせは、以下のお問合せページよりお願いいたします。