当社に案件のご紹介や連携、協業等のお話を頂きまして、誠にありがとうございます。
お引き合わせに感謝申し上げますと共に、恐縮ですが事業者様及び関わる方々全体のためにも、お引き合わせの際には以下の点を改めてご確認頂ければ幸いです。ご不明な点や確認等がございましたら、お問い合わせフォームよりお問い合わせ願います。

最近特に、いわゆる「士業違い」「窓口違い」がよく発生しています。

弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など他の士業の取扱い分野の場合、各士業の法定業務となりますので当社では対応ができません。

結果として事業者様の貴重なお時間を無駄にしてしまったり、その間に行政への申請や提出等を伴うものがある場合には、期限に間に合わない恐れもありますのでご注意願います。

また、自治体や商工会議所・商工会、金融機関等の窓口で通常対応される内容のものもあります。

大変恐縮ですが、事業者様の解決してほしい内容や分野を、事前に具体的にご確認をお願いいたします。

当社は「補助金屋さん」ではなく、企業の戦略構築、事業計画作成や実行の支援会社です。

当社は企業の戦略構築、事業計画作成や実行の支援会社です。いわゆる「補助金屋さん」ではありません。

補助金等の活用の場合、当該事業の前提である事業計画やその実行をサポートする役割です。あくまで事業者様の今後の事業に関する支援や助言等を主たる業務・サービスとしており、その一環で補助金の活用がある場合には併せて計画書の作成を支援させて頂くことがあるという位置付けです。

現実にはなかなかお問い合わせ段階では難しい面もあるかとは思いますが、単なる「補助金屋さん」ではありませんので予めご了承願います。

補助金や助成金等の公的な制度申請もご検討の場合、当該制度の正確な資料の準備と共に、事業者様が制度を理解しているか、要件を満たしているかご確認願います。

国や自治体の補助金や助成金、融資等の制度活用を併せてご検討の場合には、必ず当該制度の「正式名称」及びホームページアドレス(URL)やチラシ等、正確な資料を事前にご準備お願いいたします。

公的支援策は名称の似た制度が乱立しており、少し名称が違うだけで全く違う対象、支援内容、申請期限や支援時期になってしまいます

より迅速で効果的なサービスを提供させていただくために、ぜひご注意願います。

※最近、新型コロナウィルス関連の補助金等の各種支援策に関するお問い合わせや引き合いが増加していますが、残念ながらせっかくご紹介頂いても、そもそも事業者様が申請要件を満たしていないことや、制度そのものをご理解されていないケースがよくあります。特に急がれている事業者様の場合、時間をかけて引き合いまで至っているのに、入口の要件も満たせていなかったとなると落胆されたり、「最初から確認してほしかった」と時には貴社とトラブルになる恐れもあります。その場合、結果として全員が残念な結果に終わってしまう恐れがあります。恐縮ですが、必ず事業者様自身での制度の理解と、要件を満たしているかをご確認頂いた上で、お引き合わせお願いいたします。

また、各種補助金にはそれぞれ制度の趣旨があり、当該趣旨を満たした事業を行う事業者様に対して、必要となる投資や経費について補助するものです。単に特定のモノを購入する際のキャッシュバック制度ではございませんので、「簡単に受け取れる」、「お金が戻ってくる」等の感覚でご案内はされないようにご注意願います。

例えば、事業者様より「〇〇費はこの補助金の対象ですか?」と聞かれた時に、「はい、対象です。」では不十分な回答になります。上記の通り、補助金の趣旨に合致する事業の必要経費なら対象となりますが、当該趣旨から外れている場合や使用目的が不適切・事業に関係ないものであれば対象とはなりません。

従いまして、回答としては、「補助金の趣旨に合致していて、かつその事業を行う際に必要な投資や経費の場合は対象となる可能性があります。ただし、補助金の事業計画及びその使用目的の適切性の審査によるものであり、同じ名目の経費でも合致しないなら対象外となることもありますので、必ず、ご検討の補助金の趣旨や公募内容等をご確認頂いた上でご判断ください。」といった対応等が適切であると言えます。

表の経費項目だけで対象かどうかを回答すると、事業者様の多くは「対象」という言葉やその金額だけが一人歩きしてしまい、事業計画検討時に全く満たせないような事業であることが判明し、結局申請に至れないというケースも残念ながらよく発生しております。

必ず、事業者様には各補助金の制度の概要をご案内し、内容をご理解して頂いてから補助金の検討や、当社にご連絡頂きますようお願いいたします。

なお、上記のように事業者様の各種制度に対する理解や内容の確認が不十分なことで、当社と面談等の際に対象外であることが判明した場合や、到底申請に至れる事業内容ではなく申請できないこととなった場合には、当社では一切の責任を負いかねますのでご容赦願います。

共同プロジェクトは、内容が確定してからお声掛けください。

当社及び他の事業者様も巻き込んでのプロジェクトをご検討の場合、必ず当該プロジェクトについて予算、計画内容、契約等について確定してからお声掛けを頂くようお願いいたします。

未確定の状況で各社お声掛けされると結局曖昧なまま終わってしまったり、条件等を巡るトラブルが発生することが大半です。

結果として、関わる方々みなさまが不幸な結果となってしまいます。

必ず正式に決まってから、当社を含めみなさまにお声掛け頂くようお願いいたします。

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株式会社九州経営研究所
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