衆議院解散・総選挙になるとの報道が、世間を賑わせていますね。解散・総選挙が視野に入ると、政策や制度が読みにくくなります。
ですが、実務の結論は一つです。
制度を予想して待つより、段取りを前倒しする。
外部環境はコントロールできません。コントロールできるのは、社内の段取りと安全域だけです。仮に、選挙結果が自社にとって恩恵のない、あるいは逆風のものになったとしたら、どうでしょうか？政策を当てにしていて、外れたらどうなるでしょうか？
政治の動向や政策の良し悪しを言ったところで、何も始まりません。大切なのは、この時期にまずはいかに自社の身を守り、チャンスが来たらものに出来る経営体質を備えておくかです。
これら政治の動向に左右されない、経営体質を作っていくことが重要なのです。これらの向き合い方は姉妹編のnoteをご覧ください。本ブログでは、「これからやるべきこと」に焦点を当ててお伝えします。
そして今年は、もう一つ現場に効く前提があります。
2月は、稼働日が少ない。
2026年2月は28日しかなく、祝日が2日(2月11日、2月23日)もあります。一般的な土日休み前提だと、実質の営業日・稼働日は18日です。
「気づいたら2月が終わっていた」が起きやすい月です。だから、今日前倒しします。
1)今日やる：行政・金融・支援機関の「次回枠」を先に押さえる
選挙の時期には、自治体や公的機関の職員は、選挙関係の事務や動きに駆り出される方も多く、負荷が高まります。また、2～3月は予算の入れ替わり時期、公的機関は職員の定期的な異動が決まる時期なので、非常に忙しい時期になります。
以下に該当する場合には、今日中（遅くとも今週中）に担当者へ連絡し、次回の面談・相談枠を確保してください。選挙活動が始まると、担当者が忙しくて予約が取れない、窓口が混雑していつ対応してくれるかわからない、というリスクがあります。
- 自治体の制度融資／信用保証協会／金融機関の融資相談
- 補助金・助成金の相談（商工会・商工会議所含む）
- 許認可、届出、契約・入札関連、各種行政手続き
- 既に「依頼中」「確認中」「差し戻し中」の案件
もちろん自治体や地域、機関によっても状況や対応は異なりますが、先に行動しておくことにこしたことはありません。ポイントはこれだけです。
「担当者待ち」を作らない。次のやり取り日時を「予約」で固定する。
手続きは、内容よりも「待ち時間」で遅れます。2月の稼働日減を考えると、待ち時間を放置する余裕はありません。
2)手続き中案件をA4一枚に：遅延要因を見える化して潰す
社内でA4一枚の一覧を作ります(Excelでも手書きでも可)。案件ごとに次を埋めます。
- 現在地：相談中／申請前／申請済／差戻し／審査中
- ボトルネック：見積／仕様／証憑／社内稟議／添付書類／担当者回答待ち
- 次アクション：いつ、誰が、何をするか
- 社内締切：相手の締切より早く置く（2月の稼働日減を織り込む）
「次アクションが書けない案件＝止まっている案件」です。
止まっているものから先に動かします。
3)13週資金繰り：2月の「落ち」を先に織り込む
2月は稼働日が少なく、入金がずれやすい月です。
さらに制度・手続きが遅れた場合、資金繰りは気づいたときに一気に悪化します。
【最低限やること】
- 13週資金繰り表を更新
- 早期警戒ライン（現預金がいくらを切ったら動くか）を決める
- 回収条件の見直し余地（請求・検収・締日の前倒し）を確認する
「資金繰りが見えている」だけで、社長の判断は速くなります。速さは、今の局面では最大の武器です。
4)投資はA/B/Cに分類：「補助金待ち」で止めない
制度が読めない局面ほど、「補助金が出たら…」で投資判断が止まりがちです。
止まると、機会損失と資金繰り悪化が同時に来ます。
- A：政策なしでも採算が合う（今すぐやる）
- B：採択・支援があれば前倒し（追い風で加速）
- C：優先度が低い（やらない／延期）
補助金は「判断の根拠」ではなく、判断済み投資を加速する装置です。
この置き換えができる会社ほど、外部環境の揺れに強くなります。
よくある話ですが、
「補助金が正式に募集されてから考えます」「内容を見てから考えます」
では遅すぎるのです。元々、その時期に本来取り組むべき自社の事業なら、補助金云々は関係ないはずなのです。チャンスを逃したり、補助金を当てにして採算の積算が甘いのでは本末転倒です。
5)公募要領を待たない：「素材」を先に作る会社が勝つ
要領が出てから慌てる会社ほど、素材不足で詰まります。
強い会社は、要領が出る前に次を準備します。
- 顧客：誰が、何に困り、なぜ自社を選ぶか
- 競合：代替手段との差
- 施策：何を導入・実施し、工程がどう変わるか
- KPI：売上／粗利／生産性／工数／単価のどれを動かすか
- 体制：誰が回すか(外注丸投げにしない)
- 見積仕様：比較可能な形に項目を揃える
ここまで揃えば、要領が出た瞬間に「当て込み作業」になります。
準備の差は、ここで一気に開きます。最近の補助金は、いつ正式に公募されるかわからない、公募されても期間に余裕の少ないものも増加していますので、日頃からの事業の準備が非常に重要です。
【今日の最優先(朝の10分で決まる)】
最後に、今日の最優先を2つに絞ります。
- 行政・金融・支援機関の「次回枠」を押さえる（担当者待ちを作らない）
- 2月前提で社内締切を前倒しする（稼働日18日を織り込む）
制度の予想より、段取りの前倒しが勝ちます。
政治がどう動いても、社長が整えた会社の足腰は裏切りません。
本記事のチェックリストを見て、
「手続き中案件が多く、整理が追いつかない」
「次回枠の確保や社内締切の前倒しが必要」
「資金繰りの見通しを今週中に固めたい」
と感じた方は、早めに手を打つほどリスクは下がります。
今日の私の記事はいつもより短く(笑)、しかも、早朝の投稿で珍しいと感じられたかもしれません。
それぐらい、衆議院解散・総選挙の一大イベントと2月のタイトな月が重なることの、無対策での中小企業への影響は大きいことから、まず「すぐ打てる対策」を、本日1月16日(金)はまだ平日なので、一日各機関にコンタクトも取れる余地があります。
すぐ行動してほしいと思い、この時間帯にお伝えした次第です。
緊急で備えるべき事項の棚卸し、13週資金繰りの整備、投資のA/B/C分類、制度融資・行政手続きの段取り設計まで、ご不安のある方は、状況に応じて支援可能です。
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